小松市議会 2000-03-09 平成12年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2000-03-09
このような日本の財政状況は、サミット参加国の中でも最悪で、まさに破産国にほかなりません。しかし、小渕首相は「二兎を追う者は一兎を得ず。景気対策が優先」と言って、財政再建を後回しにしています。このままでは近い将来には深刻な財政破綻を来たして、大増税や悪性インフレを招くという、国民にとって重大な事態となることは必至です。
このような日本の財政状況は、サミット参加国の中でも最悪で、まさに破産国にほかなりません。しかし、小渕首相は「二兎を追う者は一兎を得ず。景気対策が優先」と言って、財政再建を後回しにしています。このままでは近い将来には深刻な財政破綻を来たして、大増税や悪性インフレを招くという、国民にとって重大な事態となることは必至です。
アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツなどの諸国も1970年前後に次々と18歳選挙権を実施しており、サミット参加国で実施していないのは日本だけということを改めて強調しておきたいと思います。18歳選挙権の世界的な流れを反映し、1989年に制定され、日本も批准をしている子どもの権利条約は、子どもの定義を18歳未満としています。
〃 森尾嘉昭 〃 升 きよみ 〃 杉浦常男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号 公共事業に関する意見書 我が国の財政は、国と地方で約500兆円の借金を抱え、サミット参加国
第２に、サミット参加国の中で日本だけがふえ続けている軍事費を削減することです。５年で25兆円にも上る軍事費を半分に減らせば、軍縮にも踏み出すことができます。
第２は、サミット参加国で日本だけがふえ続けている軍事費、５年で25兆円を削減し軍縮に向かわせる。 第３は、大企業、大資産家優遇税制を是正する。これを実行すれば、国民に負担増を押しつけずに赤字を減らし財政を立て直すことができるのです。